全国DP連相談役 藤平武インタビュー

全国ディーゼルポンプ振興会連合会（DP連）は、全国陸運支局管内にある全9地区で構成され、ディーゼル車に特化し、環境保全のため使用過程車の適正整備を専門に行っている組織です。

1990年代後半には公害訴訟判決により、ディーゼル車は公害発生源でといわれ、その結果排ガス浄化のため、行政、関係団体、DP連が一体となり街頭検査等を実施し、点検整備の必要性の訴求活動をして改善に努めてきました。

1995年にデンソーが開発した新技術「コモンレールシステム」が大型商用車に搭載され、1997年には欧州でボッシュが乗用車に搭載され飛躍的に市場に普及して、50％を超える迄増えました。
その後日本でも「クリーンディーゼル車」として、また次世代自動車として認定され普及しました。
地球温暖化防止の切り札としての訴求活動を長らく続けておりました。

世界中で、電気自動車一辺倒の政策が出てきましたが、電力の需給関係等様々な課題が多くあります。
ディーゼル車は、熱効率が最大でトルクが強く、物流の主役のトラックやバス並びに建設機械や発電機等の産業機械の殆どがディーゼル車です。災害発生時に活躍しているのは、その殆どがディーゼルなのです。

脱炭素化に向けての取り組み

脱炭素化に向けて、内燃機関も選択肢として、合成燃料（e-fuel）の研究が進んでおり、2021年6月に経産省が計画案を作成し、 官民一体となり2040年までの商用化の目標を掲げましたが、2023年6月の中間まとめでは、開発を前倒しにし、2035年としました。
又、2025年9月に、大阪市で34の国や関係団体が参加して、初の持続可能燃料閣僚会議が開催され、2035年には生産・利用を4倍以上の目標としました。 内燃機関・ディーゼル車はまだまだ健在ですが、合成燃料の実用化により改めてその価値が見直され、更に活躍することになるでしょう。